日本のエネルギー自給率は何と４％しかありません。つまり日本は石油、石炭、天然ガス、ウランなどエネルギーを生み出す資源のほぼすべてを外国からの輸入に依存しているのです。これは非常に大きなリスクです。エネルギー自給率を高める事が急務の課題なのです。そしてデフレで生産力が余っている今こそそのチャンスなのです。
公共事業が「無駄である」としてマスコミで繰り返し報じられたためか、公共事業が何か悪い物であるかのような印象を持つ方も多いのではないでしょうか。確かに自民党の時代に漫然と行われて来た公共工事は、本当に日本を豊かにするというよりも地方へ所得を再配分する意味合いが強く、さらにはそれを通じて政治家や官僚と企業が癒着するなど、献金、天下り、談合の温床となったことから、公共事業への人々のイメージは良いものではありません。車の走らない道路や飛行機の飛ばない飛行場、コンクリートで固められた海岸線など誰がみても「無駄」と思えるような工事があまりにも多すぎました。だからと言って公共事業＝無駄で削減すべきもの、という単純な結論は早計です。本当にきちんと日本のことを考えるなら公共工事はまだまだ必要なはずなのです。その中でも最も大切と思われるのがエネルギー自給率の改善です。
現在の日本のエネルギー自給率はわずか４％にすぎません。原子力発電を自給分に加える考え方がありますが（この場合は自給率18％）、日本はウランもすべてを輸入に頼っているためとても自給しているとは言えません。当然ながらこのような状況では、エネルギー資源が値上がりすれば日本の経済、日本の家計に深刻なダメージを与える事になります。家庭で普通に使われる電気はもちろんの事、身の回りにあるあらゆる商品はエネルギーを使用する事で生み出されています。鉄やアルミなどの金属資源だけでなく、エネルギー資源も私たちの生活にとって極めて重要なのです。
ところで人口13億人の中国が経済成長を続け、次には人口10億人のインドが経済成長を始めると何が起こるでしょう？それだけの人々が資源やエネルギーを消費しはじめると、資源価格が暴騰する事は火を見るより明らかです。資源価格が暴騰すれば国内では強烈なインフレが引き起こされる事になります。特にエネルギー自給率わずか４％の日本は大打撃を被る事になります。
日本は国土が鉱物資源に恵まれていませんから、鉱物はいくら頑張っても生産する事はできません。ですからリサイクル技術をさらに高める事で、輸入しなければならない鉱物資源の量を極限まで節約する事により、資源価格の暴騰に対抗するしかないでしょう。しかしエネルギーは全く事情が異なります。日本は地下資源にこそ恵まれませんでしたが、自然エネルギーには十分恵まれているのです。自然エネルギーを利用するのは何もソーラー発電だけではありません。本気で取り組めば、日本には風力や波力発電もあります。火山国である日本では地熱発電もまだまだ活用できます。また日本の有する排他的経済水域は世界の７番目の広さであり、この広大な海洋を活用すれば藻を利用したバイオエタノールの量産も可能です。このような眠ったままの自然エネルギーをどんどん開発する事で日本のエネルギー自給率を高める事は十分に可能なはずです。
そして、エネルギー自給率を高める事は、エネルギー資源価格の暴騰に対抗し、国内経済の安定とインフレの防止になるだけではありません。安定したエネルギー価格は安定した価格の製品を生産することができるのです。これは世界的にエネルギー価格の暴騰した環境下にあって、日本製品の輸出競争力を高める効果が期待できます。もし日本が豊富なエネルギーを安く供給できる国になれば、日本で生産した方がコストが安くなるとして、海外から製造業が日本に戻ってくる可能性があるかも知れません。これは「安価なエネルギー供給」という新たなインフラです。日本はエネルギー輸入国から輸出国への転身すら考えられるかも知れません。エネルギー需要は中国とインドの成長により莫大な市場となります。自然エネルギーは日本に永続的な富をもたらすかも知れないのです。
エネルギー輸出国への変身は遥か先の話としても、これからの日本を豊かで安定したものにするためにはエネルギー自給率を高めなければなりません。デフレギャップが年間４０兆円あり、失業者も多い日本は、膨大な生産力が余ったままです。これはある意味でチャンスです。この公共事業は将来の日本を築くことができる上に、毎年無駄に失われるこれだけ大量の生産力が活用され、失業も解消されデフレも解消されるのです。生産力があふれ、デフレで通貨発行余力が膨大に残されている今こそ、毎年５兆円程度の通貨を発行し、その通貨発行益でこうした公共工事が行われるなら、日本に大きな変化がもたらされると思います。